県、物価高騰対策で３１億円の補正予算

長崎幸太郎知事が7日、臨時記者会見で、6月定例県議会に物価高騰対策を主な柱とする補正予算案を追加で提出することを表明。補正予算の規模は約31億円。

生活者への支援としては、生活困窮世帯に対する県独自の給付金として、住民税非課税世帯のうち国の子育て世帯への給付金の対象外となる世帯などに、市町村を通じて1世帯あたり1万5千円を支給する。また、県立高校の生徒一人一台のパソコン購入費の助成対象を世帯年収約350万円未満にも拡充して、購入費の半額を補助するなど。

事業者への支援として、プレミアム付き食事券の増刷や、8月末までの納涼会シーズンに飲食店のグループ利用を促すキャンペーンにより、飲食店を支援するなど。