山梨県１１市町村が「消滅可能性自治体」

民間組織「人口戦略会議」が24日、地方自治体「持続可能性」分析レポートを発表。「20～39歳の女性人口」(若年女性人口)の将来動向に着目。

全国の全1729自治体のうち、持続可能性が高い「自立持続可能性自治体」は65、若年女性人口の減少率が50パーセント以上の「消滅可能性自治体」は744、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存している「ブラックホール型自治体」は25、分類にあたらない「その他の自治体」は895。

山梨県は27市町村のうち、11市町村が「消滅可能性自治体」に。都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、富士川町、西桂町、道志村の11市町村。「自立持続可能性自治体」は忍野村のみ。残る15市町村は「その他の自治体」に。「その他の自治体」は分類にあたらないだけで、ほとんどで若年女性人口が減少する見込み。